鳥取市議会 2021-02-01 令和３年 ２月定例会（第４号） 本文
衆参両院の農林水産委員会も、附帯決議に農家の負担が増えないように考慮することや、制度の見直し内容について農家に丁寧に説明することなどが盛り込まれたところでありますので、農家にとりましても品種を開発された方にとりましても利益となる制度となるように、本市といたしましても今後の動向を注視してまいりたいと考えとるところでございます。
衆参両院の農林水産委員会も、附帯決議に農家の負担が増えないように考慮することや、制度の見直し内容について農家に丁寧に説明することなどが盛り込まれたところでありますので、農家にとりましても品種を開発された方にとりましても利益となる制度となるように、本市といたしましても今後の動向を注視してまいりたいと考えとるところでございます。
以上を踏まえ、衆参両院の国会議員の４分の１以上から要求があった場合における召集について、それをなすべき期間を法令等で規定し、それに則した運用をされるよう強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。令和２年９月２９日。鳥取県東伯郡湯梨浜町議会。提出先、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、総務大臣。以上です。
時間外勤務を月45時間、年360時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、衆参両院における附帯決議において、各地方公共団体に対して、指針を参酌した上で、条例、規則等そのものに教員職員の在校等時間の上限時間数を定めるように求めることが盛り込まれました。
なお、この不認定になるか認定されるかはともかくとして、この討論要旨については問題提起と再発防止のため東京大学、鳥取県選出の県会議員、県選出の衆参両院議員、文部科学大臣、ＮＨＫ、鳥取県知事、鳥取県教育長、鳥取県企画部長、鳥取県立公文書館長、鳥取県立博物館長、市町村長、県下市町村議長、市町村教育長、日本海新聞社に郵送する予定であります。あらかじめ御了承ください。
平成２５年６月１９日に子どもの貧困対策の推進に関する法律が、当時の衆参両院の全ての政党の賛成のもとに成立し、平成２６年１月に施行され、平成２６年８月に子どもの貧困対策に関する大綱が策定されました。厚生労働省の調査では、全国の１８歳未満の子どもの貧困率は、平成２４年において１６．３％、６人に１人、約３２５万人にも及んでおります。
次、ＴＰＰ交渉についての国会決議、安倍首相が政権復帰直後の２０１３年３月、アメリカのオバマ大統領に求められて交渉に参加すると決めた後、衆参両院の農林水産委員会が決めたものです、これが国会決議です。内容は、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の１４品目について、引き続き再生産可能となるよう除外、または再協議の対象とすること、これが一つ。
また国内では、今月の８日、ＴＰＰの承認案が閣議決定され、今後、衆参両院に特別委員会を設置され、４月にも審議入りする見通しとなってくると考えます。今後、農業はどのような変化をもたらすのか、先が読めない農業の現状に、ただただ不安であります。
国においては核実験及びミサイル発射のいずれも、国際連合安全保障理事会の一連の決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反する許しがたい暴挙であるとして、衆参両院において抗議決議を行った。
自民党の農林部会や衆参両院の農林水産委員会で決議された、米を初めとする主要５品目の聖域確保すらできなかったこと、現場の声が届かなかったことは残念としか言えません。 ここで、お聞きいたします。このような状況での大筋合意がなされたことを市長はどのように感じておられるのか、御所見をいただきたいと思います。 次に、農作業の雇用確保と移住定住の推進についてお伺いいたします。
このＴＰＰに加入するときの衆参両院の農林水産委員会の決議、それから自民党ＴＰＰ委員会の決議、これをちょっと紹介させていただきます。
憲法学者や大学教授、作家などが集う戦争させない１０００人委員会や私たち戦争をさせない鳥取県１０００人委員会も含め、昨年７月の閣議決定の撤回と安全保障関連法案の廃案を求める署名１６５万８，９００筆を衆参両院に提出しました。武器、弾薬でアメリカの後方支援をするより、今まで築いてきた物心両面に及ぶ日本人らしい平和支援をする国でありたいと私たちは考えています。
そうした中、選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上へ引き下げる公選法改正案が衆参両院で可決成立しました。７０年ぶりの公選法改正で、来年夏の参議院選から１８歳選挙権が適用されます。 しかし、私たちは、教育課程において政治や民主主義について考えたり議論したりすることなく大人になりました。現在の教育課程でも大きな違いはありません。
こうした中、鳥取県議会は11月定例議会でヘイトスピーチの禁止等に関する法の整備を求める意見書を全会一致で可決し、衆参両院議長と内閣総理大臣及び法務大臣に提出いたしました。このような差別撤廃と人権擁護に向けた動きがある一方で、こうした努力をあざ笑うかのように、差別や偏見をあおり立てる挑発的な行為が行われている現実があります。
福島市での公聴会を初め、圧倒的多数の世論が慎重審議、廃案を求めている中、衆参両院でのわずか１カ月余の審議で強行採決されましたが、法が成立した後発表されたどの世論調査でも安倍内閣の支持率は急落し、ＪＮＮの世論調査で秘密保護法の国会審議が十分でなかった、こういう回答が８５％に上るなど、審議すればするほど法案のぼろが出て、国民の反対世論の高まりに追い詰められて拙速に成立を強行したことが明らかです。
ですから、先ほどの商工業の関係だとかいろんな意見もあっておりますけれども、いわゆる衆参両院の農林水産委員会が決議をして、少なくともさきの参議院選挙でこういう公約をした政権党がそれを守るというのは、これは民主主義の基本的な大原則なわけですから、そこのところ辺をこういう形の決議に農林建設常任委員会としてまとめられたわけですが、ですからＴＰＰというのは、何も農業の問題だけじゃなくて、極めて幅広い日本国民の
この件については以上で終わりますけども、次に、マイナンバー制度についてでございますけれども、これは御存じのように国会で、衆参両院で賛成多数で可決された法案でございます。
このことを受けまして、衆参両院では非難決議、抗議決議が採択されたわけですが、ちなみに全会一致かと思っていたんですが、反対されたのが共産党、社民党、新党大地・真民主ということでございます。
提出先につきましては、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、衆参両院議長ということでございます。 戻っていただきまして、提出者、琴浦町議会議員、桑本始。同、山田義男、同、山下一成、同、井木裕、同、前田智章、同、手嶋正巳。 平成２３年。琴浦町議会議長、川本正一郎。以上でございます。 ○議長（川本正一郎君） 以上で提案理由説明を終わります。 次に、質疑に入ります。
提出先といたしましては、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、衆参両院議長であります。以上です。 ○議長（池田 捷昭君） 説明が終わりましたので、これより本件に対する質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（池田 捷昭君） 質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。